LGBTQ

2020年6月15日、アメリカの最高裁判所LGBTQの人々を職場での差別から公式に保護する画期的な判決を下し、セレブやアーティスト達はこの勝利をSNSでこぞって祝福をしたニュースが日本でも報道されました。

ところで、LGBTは耳にした事がある方でもLGBTQのQってなに?

という方は多いと思います。

……LGBTに該当しない人、性的指向や性自認がはっきりしない、決められないあるいは悩んでいる状況にある人

世界的に多様性が叫ばれる中、Queer、Questioning という方もいらっしゃるという事ですね。

6月は「プライド月間」と呼ばれ「同性愛者はじめ性的マイノリティーの人権月間」だそうです。

 

性的マイノリティーの人たちに対する職場での差別的な扱いは公民権法に違反するという判断を下したアメリカ、メディアでは性的マイノリティーの権利を保護する歴史的な判断だと伝えています。

「同性愛者やトランスジェンダーということだけで解雇することは法律違反だ」という判決となりました。これによってアメリカではLGBTQを隠す事なく、不当な解雇の心配などをせずに日常が送れることになりました。

IT企業アップルの経営トップで、同性愛者であることを明らかにしているティム・クックCEOはコメントを発表し「最高裁判所の判断に感謝している。LGBTQの人々は職場や社会のあらゆるところで平等に処遇されるべきだ」と発言しています。

アップル社ティム・クックCEO

 

世界的に画期的と言われた判決でしたが、日本では実際のところどうなのでしょう。

2016年、オバマ政権は、トランスジェンダー(生まれた時の体と心の性が一致しない性的マイノリティ)の男女が米軍に入隊できるようし、自身が認識する性別で米軍で勤務できることを容認しました。

ところがトランプ政権は、これを巻き戻すべく2017年にトランスジェンダーの入隊を無期限に禁じる措置を講じました。2019年1月、米国最高裁判所は、このトランプ政権の措置を認める決定を下したため、4月には国防総省がその措置を発効させた事により出生時の性別での入隊を義務付けました。

このように大統領の采配一つで事情が変わっている事も現実ですが、LGBTQの方たちにとって今回の判決は待ちに待った事だったようです。

 

 

 

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